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自費出版とは

自費出版とは書籍などの制作費用を全て著者が負担する出版形態のことです。自費出版の中でも著者自らを「発行者」とするものを個人出版と呼び、出版社を「発行者」して出版する形態を共同出版と呼びます。1年間に出版される自費出版本の数は全国で3万件と言われています。
1990年以前の自費出版は印刷会社が個人から請け負って制作するのが一般的で、自費出版本が書店などに流通することはありませんでした。しかし1990年以降、自費出版本を書店に流通させることをセールスポイントとした出版社や、出版賞を設けて共同出版を推奨する自費出版事業者などが登場してきました。自費出版本を多くの人に読んでもらえる機会がつくれる上、売り上げの何割かを手にすることのできるこうしたサービスは多くの利用者を集めました。しかし数百から千部ほどと発行部数の少ない自費出版では、数千部から1万部以上の初版部数で価格設定をできる企画出版と同様の価格設定は困難な上、自費出版本の販売促進のための宣伝広告費も著者負担になるなど多くの問題点がありました。2000年代に入ると、契約した部数が実際には制作されていなかったり、全国の書店へ自費出版本を流通させるはずが一部の契約書店の棚に一定期間並べるだけであったり、共同出版と称して制作費の大半を相場の分からない著者に負担させるなど、詐欺まがいの手口を使う自費出版事業者も現れました。自費出版をめぐる詐欺の件数は年々増加する傾向にあります。
自費出版本を市販する予定がないのに出版系の自費出版サービスを利用するのは費用を必要以上に大きくしますし、逆に自費出版本の市販を希望するのであれば販路のない印刷系の自費出版サービスは向きません。自費出版本をつくる際には目的をはっきりさせて、目的に合った自費出版業者を選ぶことが大切です。


自費出版の手順

自費出版の手順は次の通りです。

企画立案→原稿準備→本の仕様決定→自費出版業者の選定・契約→原稿整理・入稿→校正→装丁の決定→印刷後の確認→納本
企画立案ではどのような内容の自費出版本にするのかを整理します。
原稿準備では企画立案に沿って自費出版本の原稿を作成します。写真や図版が必要な場合には収集します。他の書籍からの流用がある場合は引用文献・参考文献を自費出版本に掲載する必要があります。
仕様決定では自費出版の目的や予算に応じた本のサイズ・色数・ページ数・装丁イメージ・製本様式や部数など自費出版本の仕様をきめます。
自費出版業者の選定・契約では、決定した自費出版本の仕様を元に自費出版事業者へ見積もりを依頼します。詳細をよく打ち合わせた後、内容に納得できたら契約書をとりかわします。
原稿整理・入稿では自費出版事業者との打ち合わせ内容に従って自費出版本の原稿を整理し、準備したテキストを画像と共に自費出版業者へ入稿します。
校正では出校されてきた校正刷りを自費出版本の原稿や仕様書にしたがって校正します。通常初校・再校の2回の校正の後、三校で最終確認をして残った赤字は責了(印刷所に任せて校正を終了すること)にします。
装丁の決定は校正作業と並行して行います。自費出版本のカバーデザインなどについて自分の希望を自費出版事業者に伝えます。自費出版本の書名もこの段階で最終決定します。
印刷後の確認は、刷り出しと呼ばれる製本前の印刷物を見て、内容やページ順に誤りはないか、校正紙通りの色に仕上がっているかなどの最終確認をします。
納本では依頼した製本様式に基づいて製本された自費出版本が納品されます。


自費出版大賞

自費出版本に関する賞には「日本自費出版文化賞」があります。自費出版の振興と文化的地位向上を図る目的で97年に設けられたもので、主催しているのは日本グラフィックサービス工業会に属する中小印刷会社19社が96年に設立した「自費出版ネットワーク」です。「自費出版ネットワーク」はその後共感する印刷会社・出版社・編集規格社なども加わり現在の参加社数は120社となっています。「日本自費出版文化賞」の募集部門には地域文化部門・個人誌部門・小説部門・エッセー部門・詩歌部門・研究評論部門・グラフィック部門があります。
「日本自費出版文化賞」の対象となるのは制作費用の全額または一部を著者が負担した自費出版本で、主として日本語で書かれたものです。ここでいう自費出版本には共同出版型の自費出版本も含まれ、定価やISBNコードの有無にかかわらず応募できます。
上記の賞とは別に、自費出版を請け負う出版社が主催し、無料出版を受賞特典に掲げるコンテストが多く存在します。しかしこうしたコンテストをめぐる自費出版のトラブルは近年増加しています。コンテストなどに応募した後に自費出版会社から連絡があり、「コンテストには落選したが、是非出版させてもらいたい」などと持ち上げて、自費出版の契約をさせるものです。また「入賞しました」と言って自費出版や添削サービスへの入会をしつこく勧めるケースも発生しています。「お金がない」と断ろうとすると「印税が入ってくるので支払いにあてられる」などと語り、自費出版や添削サービスの受講をしつこく勧誘するものです。しかし印税によって自費出版の費用をまかなうことは難しいとされていますし、こういったトラブルの多発により業務停止命令を受けた会社も存在します。
勧誘の電話があった際には話を鵜呑みにせず、自費出版本を作成する費用や販売・宣伝にかかる費用などをよく確認し、他社の見積もりと比較するなどしてそれが適正な価格かどうかを検討することが必要です。


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